さて、緊急避妊薬がスイッチOTC医薬品（特定要指導医薬品）として製造販売承認を取得したことはすでにご存じのことと思いますが、早ければ令和８年２月にも販売が開始される予定です。

すでに国からも通知がありましたように、(1)「緊急避妊薬の販売に係る薬局・薬剤師に求められる要件」及び(2)「近隣の産婦人科医等との連携体制の構築」が求められており、「近隣の産婦人科医等との連携体制の構築」については、現在、本会と、県医師会並びに産婦人科医会と協議を進めているところです。

(1)「緊急避妊薬の販売に係る薬局・薬剤師に求められる要件」につきましては、公益財団法人日本薬剤師研修センターが実施する「緊急避妊薬の調剤及び販売に関するe-ラーニング」を受講し、その後、報告用ウェブサイトを介して、厚生労働省へその旨申告が必要となっております。（【別紙１】参照）

なお、受講修了証が届くまでに２週間程度必要とのことですので、早めに準備をお願いします。

(2)近隣の産婦人科医等との連携体制の構築」のための「緊急避妊薬販売薬局等名簿」への掲載を希望する薬局については、【別紙２】に記載のＵＲＬ若しくはＱＲコードから、掲載申請(登録)をお願いします。

１１月１０日付「緊急避妊薬販売に関する意向調査について」により、販売の意向のご確認をさせていただきましたが、今般、薬局・店舗販売業における研修を受講した薬剤師が勤務していることの確認が必要ですので、当該入力が必須となります。

入力（登録）をいただきました薬局等については、奈良県薬剤師会事務局から、「緊急避妊薬販売に係る奈良県医師会・薬剤師会間の連携体制参加にあたっての確認書」（現在調整中）を郵送させていただきますので、内容等をご了知のうえ、返送いただきますようお願いします。

つきましては、令和８年１月１５日（木）までに、登録いただきますようお願いします。

なお、意向調査で販売予定として回答いただいた薬局等についても、再度、申請及び薬剤師の登録をお願いします。名簿への掲載にあたって会員薬局は無料ですが、非会員については後日１施設あたり年間の費用を徴収させていただく予定です。